２０１６年１１月８日付の電気新聞『ニュース・インタビュー』に、当社、大野正之取締役・環境事業部長の｢低濃度PCＢの無害化処理事業｣に関するインタビュー記事が掲載されました。なお、掲載記事要旨は以下の通りです。

２０１６年１１月８日発刊「電気新聞」掲載記事要旨

　毒性が高いポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）。日本も締約国のストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）では、低濃度ＰＣＢ汚染機器の処理期限を２０２７年３月に設定されており、国内でも早急な対応が求めらている。 かんでんエンジニアリングは低濃度ＰＣＢの無害化処理をワンストップで提供できる体制を構築し事業展開を行っている、その現況について、話を聞いた。

低濃度PCB無害化処理事業の現状は

　これまで接点のなかったお客さまにも積極的な営業活動に取り組み、汚染機器の無害化処理に尽力してきた。関西だけではなく、関東でも新規のお客さまから受注する案件が出てきており、滑り出しは順調だ。

何が強みか

　電力会社系のエンジニアリング企業として、絶縁油や変圧器に対する豊富な知見が強み。これを生かして無害化処理だけでなく、変圧器の余寿命診断など周縁のサービスを併せて提供するなど、お客さまの個々の事情に合わせ最適な提案をすることができる。 　また、当社は低濃度ＰＣＢ無害化処理方式をワンストップで提供。｢溶剤循環による現地洗浄処理｣、｢課電自然循環洗浄処理｣、｢焼却処理｣と３つの処理方式をフルラインアップで取り揃えて、実績を着実に積み上げている。

２０２７年３月の処理期限をにらんだ国内での処理状況は

　低濃度ＰＣＢに汚染された国内の変圧器等は届出済みで約７０万台。運転中で未届けの機器は約５０万台あると推定される。処理期限を考慮すると、最低約７万台を年間で処理する必要があり、先行きは不透明である。処理年限の延長やコスト低減の可能性も少なく、早期の処理に取り掛かる必要があると、セミナーの開催などを通じて周知していきたい。

今後の展望

　今後も全社一丸となり、ＰＣＢ処理でお困りのお客さまに対してベストな処理方式を提案し、処理にあたっては、安全・安心を心がけ、確実な処理を行う。 　PCB処理事業を含め、併行して当社の強みである総合エンジニアリングをお客さまに提供していく。

出典：電気新聞

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