2010年6月28日
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画を策定しました。
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定いたしました。社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、取り組みを行っていきます。
一般事業主行動計画
- 計画期間
- 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
- 内容
- 目標１
女性の育児休職取得率を100％とする
実施期間
平成22年4月～取り組み
従業員の理解を深めるための社内周知資料を作成し、配布および社内イントラネットを活用して周知・啓発を行う。特に管理職を対象にした周知・啓発を積極的に行い、職場での育児休職を取得しやすい雰囲気を醸成する。 - 目標２
男性の育児休職取得を実現する
実施期間
平成23年4月～取り組み
男性社員による育児休業取得を奨励するため、若年層の男性社員をターゲットにした仕事と家庭の両立支援制度に関する社内周知用資料を作成し、配布及びイントラネットを活用した周知・啓発を行う。
