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2014年2月4日

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は、公正取引委員会の検査を受けておりました関西電力株式会社が発注する架空送電工事および地中送電工事の取引に関して、1月31日、同委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして、下記内容の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
 お客さまをはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 当社は、今回の命令を受けたことを重く受け止め、コンプライアンス体制を再構築するとともに、再発防止策の徹底を図ることで二度とこのようなことを起こさないよう努めてまいります。

1. 排除措置命令の概要

 当社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事の取引に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を取り止めていることを確認すること及び今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。


2. 課徴金納付命令の概要

・納付すべき課徴金の額 3億2,392万円(架空送電工事)
2億4,138万円(地中送電工事)
・納付期限 平成26年5月1日

【 平成26年 1月31日お知らせ済み 】

3. 役員報酬の一部返上

 当社は、信頼回復に向けた取り組み姿勢を明確にするため、取締役社長は月額報酬の30%を、常務取締役は月額報酬の20%を、又その他取締役は月額報酬の10%を、それぞれ1ヶ月返上することといたします。


以 上