当社のDX推進の取組み | かんでんエンジニアリング

トップメッセージ

　かんでんエンジニアリングは、デジタルの力を最大限活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでまいります。業務効率化や生産性向上を目指すだけでなく、社員一人ひとりが「面白い」と感じられるような挑戦的な取組みを進めていきます。
　これを実現するために必要な投資は積極的に行い、未来を見据えた変革を加速させます。そして、デジタル技術を活用することで、これまでにない価値を創造し、より良い社会の実現に貢献していきます。
　社員の皆さんとともに、DXを推進することで、かんでんエンジニアリングの新たなステージを切り拓いていきます。

代表取締役社長

DXビジョン

当社は、デジタル技術を活用し、課題を解決することで、当社社員・お客さまを含むすべてのステークホルダーが笑顔になれる社会の実現に貢献いたします。

安全性向上: リモート作業やAI技術を活用し、移動や危険な作業を減らすことで、安心して働ける効率的な環境を実現します。
技術継承: 動画や生成AIなどを活用し、円滑な技術継承を行います。
お客さま要望対応: お客さまがいつでも安心してサービスをご利用いただける環境を提供します。

事業伸長: 保有している商品・サービスのブラッシュアップおよび新たな商品・サービスの創出に対する意欲がわくようなデジタル環境を提供します。
生産性向上: 生成AI等新技術の導入により、業務のスピードを大幅に向上させ、より高い価値を提供していきます。
働き方改革: どこにいても業務をスムーズに進められる環境を提供する等、過去の情報や知識を最大限に活用できる仕組みを構築します。

DXロードマップ

当社長期ビジョン「エンジVision2035」実現に向けて、以下の4つのフェーズでDXを推進します。
※ 「エンジVision2035」はこちら

2025~2026

Phase1

業務のデジタル化促進

目標設定、課題分析

基礎教育を中心とした底上げ（全社員）

DXキーパーソンの育成

生成AI環境構築、展開

社内ネットワーク強化

コミュニケーション環境強化

2027~2029

Phase2

業務プロセスの改善

事業部横断での標準化

DX総合スキル（テクニカル/マネジメント）の強化

AIエージェント導入、展開

IoT接続用ネットワーク展開

基幹システム更新、統合

2029~2032

Phase3

ビジネスモデル変革
（新しい価値の創造）

戦略・競争力スキルの強化

データ活用基盤構築

ネットワーク再構築

2033~2035

Phase4

新たなビジョンへ

DX推進体制

全社戦略の策定やDX推進における課題解決のため、社長を委員長とする「DX推進委員会」を最上位とした体制を構築しています。各会議体にて情報を連携することで、全社の推進力を高めています。

DX人財育成

当社は、「DX人財」を「現場力とデジタル技術を融合して新たな価値を創造する人財」と位置付けており、必要なスキルを身に着けるための研修・教育を実施しています。
また会社全体のDX化を促進させるためには、各部門における取組みの核となる「DXキーパーソン」が重要と考えており、その育成にも注力しています。

高

スキルレベル

低

分類	ねらい	求めるスキル
戦略・競争力スキル	戦略的な視点から、データやAI等を活用する重要性を理解し、活用できる力を身に着ける。	データやAIの基本的な概念を理解し、業務における活用事例をイメージし、データに基づいた思考や意思決定を支援できる。
マネジメントスキル	職場課題をデジタルで解決するためのプロジェクト管理能力を身につける。	プロジェクトマネジメントができる。業務フローの作成／要件定義ができる。
テクニカルスキル	自部門の業務課題を的確に把握し、デジタル技術を活用して解決策を導き出す能力を養う。	自部門の業務フローを理解し、課題を言語化できる。業務課題に対し、具体的な適応方法（ローコードツールを用いた開発等）の選定や開発提案ができる。
基礎知識	デジタル技術を恒常的に利用することができるスキルを習得する。	DXを推進する意義や必要性を理解し、IT/DX・セキュリティの基本知識を理解している。

IT基盤整備

デジタル技術を活発に活用するための基盤を整備します。
業務プロセスの最適化に合わせたデータ活用基盤の整備等、継続的な改善を進めることにより、DX推進を強力に後押しします。

項目	内容
クラウド	更なるクラウドサービスの活用に向けて適切な利用方法・運用管理を実現するためのルール化に取り組む。
生成AI	生成AIを安全に利用するために、当社用生成AI活用基盤を導入するとともに、ガイドラインの定期的な見直しやリテラシー教育も実施する。また新たなAI技術を業務に活用していくための情報収集や技術検証にも取り組む。
IoTデバイス	IoTデバイスの活用拡大に向けた環境整備を行う。各種デバイスのライフサイクル管理により、技術水準に合わせた適切なIoTデバイス、システムの利用を目指す。
次期インフラ環境	自社保有サーバーのクラウド化を推進するとともに、ネットワークやセキュリティ面の強化も行う。
基幹システム	既存基幹システム群の配置を最適化し、業務処理の省力化・自動化拡大、データ利活用促進を目指す。
データ活用基盤	データ収集基盤、データカタログなどデータ利活用環境の整備を行うとともに教育を充実させることでデータを活用、意思決定に用いる文化を醸成する。

DX推進評価指標

施策が健全に進められているかを測るために以下の評価指標を設定しています。結果を定期的に検証し、必要な改善施策を継続的に検討・実行していきます。

人財育成

DXキーパーソン
育成人数

15人/年

基盤整備

システム・データ
一覧の棚卸実施率※

100％実施/年

※システムの安定稼働および適切な状態管理のため、毎年定期的に棚卸を実施します。